小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │ │ミゾタ・大野 │ │ │Ｒ４・５ 和田島ポンプ場ポンプ棟機械設備工事共同企業体 │ │ │ │ │ │代表構成員 愛媛県松山市北井門
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │ │ミゾタ・大野 │ │ │Ｒ４・５ 和田島ポンプ場ポンプ棟機械設備工事共同企業体 │ │ │ │ │ │代表構成員 愛媛県松山市北井門
議員もこの制度について調査研究するために，以前，愛媛県の東温市まで視察に行きまして，更地にした後は，１０年間，段階を踏んで固定資産税を上げていくというふうなこともやっているというので，東温市さんにももし時間があれば私も調べてみたいなと思ったんですけれども，今回，ちょっと時間がなくてそこまで調べておりません。
が次々と流れ込んで積乱雲が発生し，それが上空の風によって流されて線状につながって同じ場所で大雨が長く続くものが線状降水帯というふうに言われておりまして，この降水帯の大きさは，幅が２０キロメートルから５０キロメートル，それから長さが５０キロメートルから300キロメートルの帯状になるものを降水帯というふうに呼んでおりますが，この５０キロメートルから300キロメートルと申し上げますと，四国で想像しますと愛媛県
具体的に申し上げますと，去る７月１５日，１６日には，愛媛県松山市で開催されましたポータルサイト運営事業者主催のふるさと納税エリアサミットに参加をいたしまして，これは全部で２０団体ほどが参加をいたしておりますセミナーでございますが，最新の市場動向から売れ筋商品のつくり方まで，詳細にわたり情報交換，また，意見交換等を行ってまいりました。また，来月には先進自治体への職員の派遣も予定いたしております。
◎ 吉見委員 朝日新聞の４月２９日に載っとったんですけど，公立保育所施設で自治体で大きな差というので，子どもたちがおしっこやうんちをした後のおむつを持ち帰ってくださいとかいうのがあるんですけど，徳島県は５９％で，愛媛県が０％となっとるんですけど，小松島市の場合はどういうふうになっているんでしょうか。
施行後初の国政選挙になった１６年の参院選では、徳島県内の１８、１９歳の投票率は３６％、高知県が３１％、宮崎県が３３．６％、愛媛県が３５．７％に次いで低く、下から４番目であった総務省のまとめであります。１７年の衆院選では３１．５９％と全国で最も低く、他の年代を含めた全体の投票率も４６．４７％と最下位だったようであります。
四国の中では，愛媛県の新居浜市は，全ての小・中学校はコミュニティ・スクールでありまして，住民らが放課後に遊びや工作を教えるなど，子どもたちの居場所づくりにも取り組んでおりまして，また，地域によっては，防災教育を熱心に行っているなど，制度を特色ある学校づくりにつなげている例もあるようでございます。 本市での協議会の設置状況をお伺いしたいと思います。
今，御答弁でありましたように，団員報酬以外の分でもというお話はあったんですが，たしか，私がちょっと調べた部分で間違っていたら申し訳ないんですけど，四国内で見ても，恐らく，香川県と愛媛県に関しては100％，３万6,500円ですか，その額をもういっていると思います。もしくは，令和４年度にもう完了するんだったかな。高知県に関しても，６０％ぐらいがそういうふうになっていたと思います。
［８番 四宮祐司議員 登壇］ ◎ ８番（四宮祐司議員）今後，検討していただくということですが，四国でも，愛媛県の西条市だけが，この支援制度をつくっているということで，全国ではもう数多く市町村あるんですが，四国では，１つの市しかしてないということで，ぜひ検討のほうをお願いしていただきたいと思います。
近年のため池の被災事例、豪雨では、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に大雨となり、８月２０日時点で３２か所のため池が決壊しており、京都府で２か所、大阪で１か所、岡山県で４か所、広島県で２３か所、愛媛県で１か所、福岡県で１か所の決壊を確認をしております。 ため池の決壊により流れ出た水が下流の小学校へ流れ込んで、校舎１階部分が浸水する。
行政では、2014年からビッグデータを活用してカップル率を飛躍的に高める愛媛県、2018年度に約1,500万円を投じてＡＩシステムの設備をした埼玉県など、10を超す県がＡＩによるシステムを導入しています。 ＡＩ婚活は、データをＡＩで分析して男女をマッチングする仕組みです。お見合い相手を探す方法は、以前から主流の希望条件から相手を探せる条件検索とＡＩによるお勧めがあります。
◯ 中山市長 ただいま委員から御案内がありました，高知県檮原町は，高知県と愛媛県の県境の山間部に位置する人口3,300人余りの町であります。
あと、厚生労働省と川崎市の話もしましたが、隣の愛媛県では県と伊予市が合同で接種の訓練の実証実験をやっているというふうな事例も見受けられます。今の段階で集団接種に向けて、そうした訓練を行っていく予定があるのか、計画している段階なのか、その辺について御見解をお願いします。 ○議長（多田敬君） 健康づくり課長。
愛媛県松山市高浜地区では、実際に避難所を運営する自主防災組織により、コロナ禍の避難所運営の方法や住民の避難先の分散についての検討を進められております。松山市の作成した避難所運営マニュアルを基に従来の避難所である小学校の体育館の収容人数を計算すると、従来の200人から80人程度まで減り、多くの住民が避難した場合には、別の避難所へ再避難しなければならない可能性が出てきました。
私の調べでは，徳島県ではまだしているところはなかったと思いますが，四国においても，愛媛県新居浜市，高知県安芸市とまだまだ推進されているところは少ない事業でありますが，全国的に見ると増えてきています。
制度活用は地域により、いろいろな形があると思いますが、愛媛県松山市では、シルバー人材センターが中心となり、原則60歳以上を対象に講座を開催する予定であると聞きました。新型コロナウイルスの感染状況も考慮して、希望者にはオンラインで受講できる体制を検討中とのことでございます。
理事者からは、災害派遣手当の対象となった職員派遣として、平成30年７月西日本豪雨で被害を受けた愛媛県大洲市及び西予市への職員派遣が該当しており、大洲市には平成30年９月から11月までの３か月間、市税の減免に関する業務を目的に、そして西予市には同年11月の１か月間、被害家屋調査に関する業務に従事するために職員を派遣し、それぞれの市で併任職員として業務を行った経緯がある。
また、同じ日の日本経済新聞には、愛媛県が新型コロナウイルス対策で総額169億円近くの８月補正予算案を発表したとありました。これは、新型コロナウイルス感染症によって生活環境が変わり、テレワークやリモートワークなどの勤務体系により、自宅勤務が増えることを見据え、サテライトオフィスの誘致や都市部からの移住者に補助金を出し、地域経済の立て直しを図っていくという施策のようです。
は、今年に入り世界で急速に蔓延し、国民が楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックが延期になるなど、我が国にも多大な影響を及ぼしているわけでございますが、徳島県では当初感染者ゼロ人であったが、９月１日現在──ちょうど私がこの一般質問を提出する前の日ですから、数字がかなり変わっておると思いますが──国内での感染者６万9,150人、死者1,327人、四国４県では、徳島県133人、高知県128人、愛媛県